日本国籍を取得したい


帰化申請の窓口ってどこ?

帰化申請の窓口は「法務局」です。(申請から帰化許可までは、通常数か月かかります)

何年住めば帰化できるの?

基本的には「引き続き5年以上」住んでいることが必要です。その他の要件は下記に説明があります。

帰化の手続きが不安です…

行政書士が申請書類作成のお手伝いをいたします。

(ビザ申請と異なり「取次申請」することはできません)



帰化には「要件」があります

帰化と言っても、大きく分けて3つの種類があります。『普通帰化』『簡易帰化』『大帰化』という3つです。

どの種類についても、帰化(日本国籍取得)するためには、まず「帰化要件」の確認が必要です。この要件は、現在お持ちの在留資格によってさまざまです。要件を満たしているならば、申請するための資料を集めなければなりません。この必要書類も、申請される方の状況によってさまざまです。

要件確認・書類の収集・申請書の作成など、膨大な時間と労力がかかりますし、申請から許可が下りるまで数か月の期間を要します。帰化申請に詳しい行政書士に相談してサポートを受けることをお勧めいたします。

※帰化申請は在留資格の申請と違い、入国管理庁(局)ではなく「法務省(局)」への申請となり、必ず本人が申請に行かなければなりません。(入管での在留資格の申請は、本人に代わって行政書士が「取り次ぐ」ことができます)

お客様から丁寧なヒアリングを行い、帰化要件の確認、必要書類のリストアップなど、わかりやすくアドバイスいたします。


普通帰化の7つの要件

1.住所要件…引き続き5年以上日本に住所を有すること

2.能力要件…20歳以上であること(両親と一緒に帰化する場合を除く)

3.素行要件…納税、年金の支払、交通違反・前科など

4.生計要件…生活するための十分な収入があること

5.喪失要件…現在の国籍を離脱すること(二重国籍は認められません)

6.思想要件…テロリストとか暴力団構成員とかではないこと

7.日本語能力要件


1.住所条件とは

「引き続き5年以上」・・・5年間のうちに90日以上連続して出国していたり、一年間の出国期間が合計で100日を超えるようだと要件を満たさない可能性がありますので、注意が必要です。「出張命令だったので…」という言い訳も通用しないと考えてください。

また、ただ単に住んでいればいいのではなく、就労系の在留資格によって「3年以上」は仕事をしている必要があります。雇用形態はは、正社員でも契約社員でも派遣社員でもかまいません。

この3年以上の就労も、日本に10年以上住んでいる場合は1年に緩和されます。 

2.能力要件とは

国籍法に「年齢が20歳以上であり本国法によって行為能力を有していること」と規定されています。外国人の母国において成人していても(ex.18歳成人の国や19歳成人の国もあるようです)、日本の法律に従って20歳になっていることが必要です。

ただし、未成年の場合も、両親と一緒に帰化する場合は大丈夫です。 

3.素行要件とは

簡単に言うと…悪いことをしてたらダメですよ!という趣旨ですね。

次の①~③が審査されます。

 

①税金の支払い

住民税に未納がないかどうか?未納があるようなら、しっかりと支払い「納税証明書」で未納額がないようにします。

会社経営者や個人事業主は、法人税や個人事業税も確認する必要があります。

 

②年金の支払い

会社に勤めていれば、通常は厚生年金に加入しているので問題はありません。しかし、万が一、厚生年金に加入していない場合は、国民年金を一年分以上払う必要があります。また、会社経営者の方は、厚生年金に加入する(社員を加入させる)ことが求められています。

 

③前科(交通違反、犯罪)

「酒に酔って暴行を働いた…」というような軽微な犯罪を起こしてしまう場合があります。罰金を支払うなどしてから3年程度の経過が必要かと思われます。また、交通違反については、軽微な違反(駐車違反、運転中の携帯電話使用…など)が5年間で5回以内であれば大丈夫かと思われます。(悪いことをしないように注意することが大切ですね!) 

4.生計要件とは

毎月、きちんと安定した収入が得られることが大切です。「貯金がたくさんあること」ではありません。

収入の目安は、月収(手取り額)で18万円以上が目安と言われています。

また、借金があってもきちんと返済ができていれば特にマイナス要素にはならないと考えられます。 

5.喪失要件とは

これは「日本国籍を取ると、母国の国籍を喪失することになりますが、いいですね?」という要件です。

日本は二重国籍を認めていないので、帰化することにより、それまでの国籍を失う(離脱)ことになります。 

6.思想要件とは

これは「日本を破壊するような危険な思想をもっていないか?」を審査する要件です。

テロリストとか暴力団構成員ではないことが求められています。 

7.日本語能力要件とは

日本語能力試験3級(N3)程度であれば十分です。日本で生活していくうえで最低限の日本語能力が求められます。申請における審査官との面接などにおいてチェックされることになります。検定試験に合格していることは必須要件ではありません。 


簡易帰化の要件

簡易帰化とは

普通帰化の要件が緩和されるケースがいくつかあり、そのケースによる帰化を「簡易帰化」と呼んでいます。

(例)として次のような場合があります

 

●日本人の配偶者で引き続き日本に3年以上住んでいる

 ⇒ 日本で長く暮らしていた外国人であれば、日本人と結婚した時点で要件を満たします。

●日本人の配偶者で婚姻から3年以上経過して1年以上日本に住んでいる

 ⇒ 結婚後海外で暮らしていた場合でも、1年以上日本に住んでいれば要件を満たします。

●日本で生まれ引き続き三年以上日本に住所又は居所を有しているもの又はその父若しくは母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの

 ⇒ 日本で生まれた在日韓国人・朝鮮人の方の多くがこの要件に当てはまります


札幌での帰化申請に関するご相談なら、札幌市中央区の「あおやま行政書士事務所」にご相談ください。