新型コロナ対策の各種給付金・支援金申請

★オンライン申請が苦手な方も大丈夫です！お任せください。

北海道／札幌市が１０万円の上乗せ支援金を給付します。

（国の持続化給付金を支給された事業者が対象となります）

詳細はこちらからご確認ください。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/keieijizokukarinjitokubetsushienkin.htm

この申請は郵送でもすることが可能です。

弊所では、オンライン申請のサポートをいたします。

上記１の持続化給付金申請とセットなら、サポート料金は￥33,000【税込】

★制度趣旨

『売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給する』というものです。

★対象者

テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

②連続する3ヶ月合計の売上高が前年同期比で30％以上減少

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

★給付額

申請時の直近の支払賃料（月額）に基づいて算出される給付額（月額）を基に、6カ月分の給付額に相当する額。

（下記の図を参照）

★必要書類

①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）

②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）

③本人確認書類（運転免許証等）

④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）

※③④については持続化給付金と同様

★詳細情報

7月7日に申請要領が公表されました。

申請受付は7月14日（火）から来年2021年1月15日まで。

オンラインによる申請のみ。（申請サポート会場設置予定）

こちらを参照ください

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

★サポート料金は￥33,000～【税込】

 （賃貸借契約が複数存在する場合、追加書類が必要な場合など、別途お見積もりいたします）