新型コロナ対策の各種給付金・支援金申請

持続化給付金とは？

『感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。』というものです。（経済産業省HPより）

給付額は？

中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

インターネットによるオンライン申請のみとなります。

詳細はこちらからご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

弊所では、オンライン申請に不慣れな事業者様のサポートも承ります。

★サポート料金は￥22,000【税込】

パソコン持参で事業所・店舗等へお伺いし、必要書類の確認、申請サイトへの登録、データのアップロードなどを代行いたします。

お気軽にご相談ください。

★サポート料金は￥33,000～【税込】

  （賃貸借契約が複数存在する場合、追加書類が必要な場合など、別途お見積もりいたします）

★制度趣旨

『売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給する』というものです。

★対象者

テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

②連続する3ヶ月合計の売上高が前年同期比で30％以上減少

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

★給付額

申請時の直近の支払賃料（月額）に基づいて算出される給付額（月額）を基に、6カ月分の給付額に相当する額。

★必要書類

①自署の誓約書

②賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）

③申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）

④本人確認書類（運転免許証等）

⑤売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）　など

★詳細情報

申請受付は7月14日（火）から来年2021年1月15日まで。

オンラインによる申請のみ。（申請サポート会場設置予定）

 こちらを参照ください

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html