新型コロナ対策の各種給付金・支援金申請

★オンライン申請が苦手な方も大丈夫です!お任せください。


1.持続化給付金

持続化給付金とは?

『感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。』というものです。(経済産業省HPより)

 

給付額は?

中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

 

インターネットによるオンライン申請のみとなります。

 

詳細はこちらからご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

 

 

弊所では、オンライン申請に不慣れな事業者様のサポートも承ります

★サポート料金は¥22,000【税込】

パソコン持参で事業所・店舗等へお伺いし、必要書類の確認、申請サイトへの登録、データのアップロードなどを代行いたします。

お気軽にご相談ください。


2.経営持続化臨時特別支援金

北海道/札幌市が10万円の上乗せ支援金を給付します。

(国の持続化給付金を支給された事業者が対象となります)

 

詳細はこちらからご確認ください。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/keieijizokukarinjitokubetsushienkin.htm

 

この申請は郵送でもすることが可能です。

弊所では、オンライン申請のサポートをいたします。

上記1の持続化給付金申請とセットなら、サポート料金は¥33,000【税込】


3.家賃支援給付金

★制度趣旨

『売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給する』というものです。

 

★対象者

テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

②連続する3ヶ月合計の売上高が前年同期比で30%以上減少

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

 

★給付額

申請時の直近の支払賃料(月額)に基づいて算出される給付額(月額)を基に、6カ月分の給付額に相当する額。

(下記の図を参照)

 

★必要書類

①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)

②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)

③本人確認書類(運転免許証等)

④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

 

※③④については持続化給付金と同様

 

★詳細情報

7月7日に申請要領が公表されました。

申請受付は7月14日(火)から来年2021年1月15日まで。

オンラインによる申請のみ。(申請サポート会場設置予定)

 

 

こちらを参照ください

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

★サポート料金は¥33,000~【税込】

 (賃貸借契約が複数存在する場合、追加書類が必要な場合など、別途お見積もりいたします)