アポスティーユ代行、翻訳サービス


公印確認・アポスティーユとは?


 『公印確認』『アポスティーユ』は、どちらも日本の官公署、自治体等が発行する公文書に対する『外務省の証明』のことです。

 外国で「婚姻・離婚・出生、査証取得、会社設立、不動産購入など」の手続ためにに、日本の公文書を提出する必要が生じ、その提出先機関から、外務省の証明を取得するよう求められた場合、また日本にある提出先国の大使館・(総)領事館の領事による認証(=領事認証)取得に際して要求された場合に必要になります。

 

<手順>…提出する国により2つに分かれます

 

●ハーグ条約(認証不要条約)の締約国以外の場合(例:中国)

1.外務省での公印確認

2.提出国大使館(領事館)での領事認証

3.必要相手先に提出

 

●ハーグ条約(認証不要条約)の締約国の場合

1.外務省でアポスティーユを取得

2.必要相手先に提出

(アポスティーユを取得すると、日本にある大使館・(総)領事館の領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができます。 

 

※申請の受付は、外務省本省(東京)か大阪分室のみですので、札幌からは「郵送での申請」になります。取得までは、アポスティーユの場合で約2週間の期間が見込まれます。

※公印認証⇒領事認証の場合は、相手国によってさらに時間がかかることが見込まれます。

 

ハーグ条約締結国はこちらでご確認ください(外務省サイト)

最近では2019年4月18日にガイアナ、5月14日にフィリピンが追加されました。


翻訳サービス(住民票、戸籍など)

 上記の公文書について、提出先から「翻訳文」が求められることがあります。翻訳文の扱いは「私文書」となりますので、そのままでは上記の認証を受けることができません。

 このような場合は、私文書について・・・1.公証人による認証、2.法務局で公証人押印証明、してもらうことで上記と同様の認証手続きをすることができるようになります。

 弊所では、公文書の英語への翻訳業務も承ります。(例:住民票、戸籍謄本、婚姻要件具備証明書、婚姻届受理証明書など)


ある事例

「日本の戸籍謄本」をA国の機関に、訳文を付けて提出しなければならない場合。

次のような手続きを経ることが必要となります。

(1) 戸籍謄本を取得

(2) 戸籍謄本を英訳

(3) 英訳文は「私文書」なので、公証役場で認証を受ける

(4) 公証役場で受けた認証について、「法務局」で押印証明を受ける

(5) 法務省の押印証明について「外務省」で公印確認を受ける

(6) 在日大使館(領事館)で認証を受ける


 お支払いいただく報酬(消費税、送料は別途)

①公文書の英訳…¥5,000~

②英訳文の公証人認証+法務局押印証明…¥10,000

(公証人費用¥11,500別途)

③上記のアポスティーユ取得手続き…¥10,000

④外務省公印確認+領事館認証…¥20,000

(領事館の手数料等別途)

 

戸籍謄本を例にとると

●ハーグ条約国(ex.アメリカなど)

上記の①②③で、弊所報酬¥25,000、公証費用¥11,500、送料等実費

●ハーグ条約非締結国(ex.中国など)

上記の①②④で、弊所報酬¥35,000、公証費用¥11,500、送料等実費

 

※ご自身で申請手続きする場合は、訳文作成、公証人役場、法務局、外務省、領事館(大使館)…と、相当な時間と手間がかかってしまいます。行政書士をご利用ください。

 

 

中華人民共和国札幌総領事館への領事認証

領事認証手続代行のみの場合¥12,000にて代行します。同時申請は1通につき¥3,000加算。

(交通費込み。領事館手数料・送料は別途。)

★外務省の公印確認が完了していることが必要です。

★青森県、秋田県、岩手県からのご依頼にもお応えいたします。

 

まずはお気軽にお問い合わせください。