その他の在留資格

●日本人の配偶者として在留していて「離婚や死別」をした場合、「日本人の配偶者等」の該当性は失われます。

（すぐに不法在留になるわけではありません）

●この場合の一つの選択肢として「定住者」ビザへの変更が考えられます。

 （定住者ビザも配偶者ビザと同様に就労制限がありませんので、現在の仕事を続けられます）

※離婚・死別した場合の選択肢としては・・・

ア）本国に帰国する

イ）定住者に変更申請する

ウ）就労系ビザ（技術・人文知識・国際業務など）に変更申請する

エ）別な日本人と結婚して「日本人の配偶者等」ビザを更新する

などが考えられます。

●親権を持ち扶養義務を有する場合など。

●連れ子は、未成年で未婚の実子であることが条件となります。

※特定活動には告示で定められた活動、告示外の活動、さまざまなものがあります。

＜特定活動の例＞

●留学で大学等を卒業したが、その後「就職活動を継続」する場合…

※学校からの「推薦状」が必要になります。

●ビザの更新が不許可となった場合の「出国準備」のための活動…

●本国にいる年老いた親を呼びたい…（老親扶養）

　「老親扶養」類型は告示外活動なので「認定申請」で呼ぶことはできず、「短期滞在」からの変更申請が必要となります。

※特定活動での在留資格が許可されると、在留カードと共に「指定書」が発行されます。

この指定書は小さい紙で、パスポートに添付されます。指定書には活動内容詳細が具体的に記載されます。

※資格外活動が可能な特定活動もあります。