札幌での電気工事業サポート

電気工事業を営むには「登録」が必要です!

★電気工事業を営もうとする者は、当該営業所の所在地を管轄する総合振興局(振興局)に登録を受けなければならない。

(電気工事業法第3条第1項、同法施行規則第2条第1項及び第2項)

また5年ごとの更新が必要です。(登録更新をお忘れの方、ご相談ください)

「石狩振興局産業振興部商工労働観光課指導保安係」から必要な書類がダウンロードできます。

URLはこちら↓

http://www.ishikari.pref.hokkaido.lg.jp/ss/srk/sidouhoann.htm


電気工事業者の種類

1.登録電気工事業者

 建設業許可を受けていない電気工事業者であり、登録申請の手続きが必要です。

 登録の有効期間は5年間ですので5年ごとに更新登録をしなければなりません。

 また、登録事項に変更があったときは変更の届出が必要です。

 なお、登録証の変更(氏名又は名称及び住所、電気工事の種類の変更)に係る場合は届出にその登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければなりません。(所定の手数料の納付が必要です。)

 

★主たる2つの要件

(1)主任電気工事士がいること(営業所ごとに必要)

  ①第一種電気工事士免状を持っている人(実務経験の証明は不要)

  ②第二種電気工事士免状を持っている人(取得後に「一般電気工作物」について3年以上の実務経験証明が必要)

(2)経済産業省令で定める器具を持っていること

 ①絶縁抵抗計  ②接地抵抗計  ③抵抗・交流電圧測定回路計

 

 

2.みなし登録電気工事業者

 建設業許可を受けている電気工事業者であり、電気工事業開始の届出が必要です。

  届出事項に変更(建設業許可番号の変更も含む)があったときは変更の届出が必要です。

⇒こちらで注意すべき点をご確認ください!

 

3.通知電気工事業者

 自家用電気工作物の電気工事のみを行う電気工事業者で、電気工事業開始通知書の提出が必要です。

 また、通知事項に変更があったときは変更の届出が必要です。

 

4.みなし通知電気工事業者

 建設業許可を受け自家用電気工作物の電気工事のみを行う電気工事業者で、電気工事業開始通知書の提出が必要です。

 また、通知事項に変更(建設業許可番号の変更も含む)があったときは変更の届出が必要です。

 


★申請に必要な書類

1 登録電気工事業者登録申請書

2 登録申請者の誓約書(法人用)

2 登録申請者の誓約書(個人用)

3 主任電気工事士の誓約書

4 主任電気工事士の雇用証明書

5 主任電気工事士の免状の写し

6 主任電気工事士等実務経験証明書

7 登 記 簿 謄 本

8 備 付 器 具 調 書

9 営業所位置図

10  店舗見取図

11 申 請 手 数 料(新規¥22,000 更新¥12,000)


面倒な手続きは弊所にお任せください。

新規申請サポート ¥40,000~

※申請手数料(¥22,000)が別途必要です。

※登記簿謄本の取得もお任せください。

更新申請サポート ¥20,000~

※申請手数料(¥12,000)が別途必要です