外国人サポート · 2020/01/17
就労できる在留資格のひとつに「技能」というものがあります。 技能ビザで従事する仕事の代表格が「コックさん(調理師)」です。 今回は、インド・ネパール料理の専門店で採用予定のネパール人調理師の方。 「技能」ビザを得るには、実務経験が求められます。 今回は10年以上の調理師経験を持った方でしたので、要件に問題ありませんでした。...
外国人サポート · 2020/01/15
 特定技能外国人が従事する業務については、各産業分野ごとに「主たる業務」と付随的に従事できる「関連業務」があります。(各分野の運用要領) 「外食業」分野においては  ●主たる業務は外食業全般「飲食物調理、接客、店舗管理の業務」であり  ●関連業務として「原材料調達・受入れ、配達作業等」に従事できるとされています。...

外国人サポート · 2020/01/14
働く側の外国人にも要件があります。  ①技能水準の要件・・・技能試験の合格、技能実習2号の良好な修了  ②日本語能力・・・試験、技能実習2号の良好な修了  ③年齢の要件・・・18歳以上  ④健康状態の要件・・・良好であること  ⑤旅券を所持していること...
外国人サポート · 2020/01/10
特定技能には1号と2号があります。 ★「特定技能1号」・・・従事しようとする業務について必要な「相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を有していること」  ・14分野すべてが対象となっています。  ・在留期間は1年、6ヶ月又は4ヶ月。  ・通算で5年まで。  ・家族帯同は認められない。...

外国人サポート · 2020/01/07
 2018年12月の臨時国会で、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立しました。これにより、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能になりました。...
外国人サポート · 2019/12/24
 海外にいる外国人を日本に招聘する際に必要となるのが「在留資格認定証明書」です。この証明書により、在外日本大使館での査証発給がスムーズに行われます。  配偶者ビザの場合は、一般的に日本人配偶者が申請人となります。また、申請取次行政書士が、申請人に代わって入管へ書類を提出に行くことがあります。...

法人設立 · 2019/12/11
 株式会社を作りたいと思った時にまず頭に浮かぶのが、「資金はいくら必要か?」ということでしょう。以前の会社法では、株式会社を作るには1000万円の資本金が必要でしたが、現在は1円でも可能です。また、出資者も一人、取締役も一人で設立することができます。...
法人設立 · 2019/12/11
 法人と聞いて真っ先に頭に浮かぶのが「会社」ではないでしょうか。そして、会社と聞いて真っ先に思い浮かぶのが「株式会社」かと思います。もっともポピュラーな会社形態です。 「会社」には次の4種類があります。 1.株式会社・・・多くの出資者から資金を調達できる。 2.合同会社・・・有限責任社員のみで構成される。...

外国人サポート · 2019/12/06
 日本人と結婚して、「日本人の配偶者等」いう在留資格を持って日本で就労している外国人について。もし、日本人と離婚してしまったらどうなるのか?...
外国人サポート · 2019/11/25
11月29日から「北海道スタートアップビザ制度」という外国人起業活動促進事業が受付を開始します。 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/startup-visa/index.htm HPによると、起業準備活動を行う外国人の方は、一定の要件を満たすことで、起業準備の為に最長1年間の在留資格「特定活動(起業準備活動)」で在留が許可されるとのこと。...

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