2020/07/15
昨日からポータルサイトが動き出し、オンライン申請の受付が開始されています。 持続化給付金と同じような流れです。 賃貸借契約書や、家賃支払いを証する書類などが必要になりますので、持続化給付金に比べると少し面倒な部分が多くなっています。 家賃の2/3相当額が6ヶ月分支給されることになります。...
2020/07/08
家賃支援金の申請要領が発表されました。 申請受付は、7月14日(火)からとなるようです。 持続化給付金と同様、オンライン申請のみで、各地に申請サポート会場を設ける予定とのこと。 持続化給付金と同じくマイページが作られて、そこに基本情報や必要となる資料をアップロードする方法となります。...

事務所 · 2020/06/05
まずは国民全体に給付する「特別定額給付金」1人10万円。 事業主に給付する「持続化給付金」上限、法人200万円、個人事業主100万円。 「休業要請・感染リスク低減支援金」 北海道・札幌市で最大30万円。 「経営持続化臨時特別支援金」 10万円or5万円。 など...
外国人サポート · 2020/04/20
調理師などを招聘する場合の「技能ビザ」申請において、レストランなどでの在職証明書を証拠資料として添付しますが、本当に在籍していた(いる)のかを確認するために、入管職員が直接電話をして確認するということが行われているようです。...

外国人サポート · 2020/02/27
 外国人が株式会社を設立する場合、本人が日本にいるのかまだ海外にいるのかが問題となります。日本に中長期で在留している場合は住民票もあり、銀行口座も開設できますので、日本人と同様の手順で自分一人でも会社を設立して代表取締役になることができます。一方、海外に在住している外国人は、日本国内で銀行口座を作ることができませんし、店舗や事務所用の不動産賃貸借契約を結ぶこともできない場合が多いでしょう。そうなると、会社の設立は非常に困難になります。  このような場合は、日本人や永住者など日本に在住する「協力者」が必要となります。その協力者に、最初だけ代表取締役となってもらい会社を立ち上げ、経営管理ビザが取得できたら、その協力者は代表取締役を辞任するという方法が考えられます。
外国人サポート · 2020/02/25
外国人の在留資格の一つに「経営管理」というビザがあります。 これは簡単に言うと、会社やお店を経営する人に必要なビザです。 株式会社や合同会社を設立して、代表取締役(代表社員)となり、店舗経営したりビジネス展開していくものです。...

自動車関連 · 2020/02/12
 いわゆる「車庫証明」の正式名称は「自動車保管場所証明書」といいます。自動車を購入すると、最初に自分の車として、主に保管する場所を登録しなければなりません。その登録のときに必要なのが、この「車庫証明」です。...
外国人サポート · 2020/01/21
特定技能外国人を受け入れる会社(特定技能所属機関)には大きく分けて2つの要件があります。  ①雇用契約の適正な履行  ②支援計画の適正な実施...

外国人サポート · 2020/01/17
就労できる在留資格のひとつに「技能」というものがあります。 技能ビザで従事する仕事の代表格が「コックさん(調理師)」です。 今回は、インド・ネパール料理の専門店で採用予定のネパール人調理師の方。 「技能」ビザを得るには、実務経験が求められます。 今回は10年以上の調理師経験を持った方でしたので、要件に問題ありませんでした。...
外国人サポート · 2020/01/15
 特定技能外国人が従事する業務については、各産業分野ごとに「主たる業務」と付随的に従事できる「関連業務」があります。(各分野の運用要領) 「外食業」分野においては  ●主たる業務は外食業全般「飲食物調理、接客、店舗管理の業務」であり  ●関連業務として「原材料調達・受入れ、配達作業等」に従事できるとされています。...

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