外国人サポート

外国人サポート · 2020/04/20
調理師などを招聘する場合の「技能ビザ」申請において、レストランなどでの在職証明書を証拠資料として添付しますが、本当に在籍していた(いる)のかを確認するために、入管職員が直接電話をして確認するということが行われているようです。...
外国人サポート · 2020/02/27
 外国人が株式会社を設立する場合、本人が日本にいるのかまだ海外にいるのかが問題となります。日本に中長期で在留している場合は住民票もあり、銀行口座も開設できますので、日本人と同様の手順で自分一人でも会社を設立して代表取締役になることができます。一方、海外に在住している外国人は、日本国内で銀行口座を作ることができませんし、店舗や事務所用の不動産賃貸借契約を結ぶこともできない場合が多いでしょう。そうなると、会社の設立は非常に困難になります。  このような場合は、日本人や永住者など日本に在住する「協力者」が必要となります。その協力者に、最初だけ代表取締役となってもらい会社を立ち上げ、経営管理ビザが取得できたら、その協力者は代表取締役を辞任するという方法が考えられます。

外国人サポート · 2020/02/25
外国人の在留資格の一つに「経営管理」というビザがあります。 これは簡単に言うと、会社やお店を経営する人に必要なビザです。 株式会社や合同会社を設立して、代表取締役(代表社員)となり、店舗経営したりビジネス展開していくものです。...
外国人サポート · 2020/01/21
特定技能外国人を受け入れる会社(特定技能所属機関)には大きく分けて2つの要件があります。  ①雇用契約の適正な履行  ②支援計画の適正な実施...

外国人サポート · 2020/01/17
就労できる在留資格のひとつに「技能」というものがあります。 技能ビザで従事する仕事の代表格が「コックさん(調理師)」です。 今回は、インド・ネパール料理の専門店で採用予定のネパール人調理師の方。 「技能」ビザを得るには、実務経験が求められます。 今回は10年以上の調理師経験を持った方でしたので、要件に問題ありませんでした。...
外国人サポート · 2020/01/15
 特定技能外国人が従事する業務については、各産業分野ごとに「主たる業務」と付随的に従事できる「関連業務」があります。(各分野の運用要領) 「外食業」分野においては  ●主たる業務は外食業全般「飲食物調理、接客、店舗管理の業務」であり  ●関連業務として「原材料調達・受入れ、配達作業等」に従事できるとされています。...

外国人サポート · 2020/01/14
働く側の外国人にも要件があります。  ①技能水準の要件・・・技能試験の合格、技能実習2号の良好な修了  ②日本語能力・・・試験、技能実習2号の良好な修了  ③年齢の要件・・・18歳以上  ④健康状態の要件・・・良好であること  ⑤旅券を所持していること...
外国人サポート · 2020/01/10
特定技能には1号と2号があります。 ★「特定技能1号」・・・従事しようとする業務について必要な「相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を有していること」  ・14分野すべてが対象となっています。  ・在留期間は1年、6ヶ月又は4ヶ月。  ・通算で5年まで。  ・家族帯同は認められない。...

外国人サポート · 2020/01/07
 2018年12月の臨時国会で、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立しました。これにより、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能になりました。...
外国人サポート · 2019/12/24
 海外にいる外国人を日本に招聘する際に必要となるのが「在留資格認定証明書」です。この証明書により、在外日本大使館での査証発給がスムーズに行われます。  配偶者ビザの場合は、一般的に日本人配偶者が申請人となります。また、申請取次行政書士が、申請人に代わって入管へ書類を提出に行くことがあります。...

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